相続登記の相談先はどこが良い？状況別の選び方

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最終更新日:2026/08/19

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不動産を相続したものの、「相続登記（名義変更）の手続きは誰に相談すればいいのだろう？」と迷われる方は非常に多くいらっしゃいます。

相続登記の主な相談先は、以下の3つです。

ご自身の状況によって適切な相談先は異なります。まずは、それぞれの相談先がどのようなケースに向いているのかを確認していきましょう。

令和6年4月1日より、相続登記が義務化されました（参考：法務省「相続登記の義務化について」）。不動産の相続を知ってから3年以内に手続きを行わない場合、過料の対象となる可能性があります。

そのため、ご自身で時間をかけて手続きをするか、専門家に任せて確実かつ迅速に完了させるかを見極めることが重要です。

自分で手続きを完了させたい場合は「法務局」へ

「平日の日中に時間が取れる」「費用を最小限に抑えたい」という場合は、法務局での相談が選択肢となります。

各地域の法務局では、登記申請を自分で行う方を対象に「登記手続案内」という無料の相談窓口を設けています。
登記手続案内では、必要書類の種類や申請書の書き方などの基本的な案内を受けることができます。

【法務局で相談する際の注意点】

詳細な利用方法は、法務省のホームページをご参照ください。
（参考：法務省「登記手続案内をご利用の方へ」）

相続登記の申請自体は、対象となる不動産の所在地を管轄する法務局で行う必要があります。
しかし、登記手続案内の「相談」だけであれば、不動産が遠方にあっても、お近くの法務局（自宅近くの法務局など）で相談を受けることが可能です。

「平日は仕事で忙しい」「戸籍集めなどの煩雑な手続きを丸投げしたい」という場合は、登記の専門家である司法書士への相談がベストです。

相続登記の手続きを司法書士に依頼した場合、以下のようなメリットがあります。

面倒な書類収集をすべて任せられる
相続手続きに必要な「被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本」などの収集は、非常に手間がかかります。司法書士であれば、職権でこれらの書類を代行取得できます。
正確かつ迅速に登記が完了する
書類の不備による法務局からの修正指示（補正）などの対応もすべて司法書士が行うため、ご自身で法務局へ足を運ぶ必要がありません。
遺産分割協議書の作成もサポート可能
相続人全員の合意内容をまとめる「遺産分割協議書」の作成も依頼できます。

司法書士への相談は、「揉め事は起きていないが、手続きが面倒で確実に行いたい」という大半のケースに最も適しています。

相続人同士で「誰がどの遺産をもらうか」について意見が対立しており、すでに紛争状態になっている場合は、弁護士に相談する必要があります。

弁護士はあなたの代理人として他の相続人と交渉を行うことができます。ただし、紛争がない一般的な相続手続きにおいては、司法書士に依頼するよりも費用が割高になる傾向があります。

それぞれの相談先の特徴を比較表にまとめました。ご自身の状況に合わせてご検討ください。

相談先	こんな方におすすめ	費用感	対応内容・特徴
法務局	平日に法務局へ行く時間が十分にある方ご自身で書類を集められる方	無料（※登録免許税や実費は別途必要）	申請書の書き方や必要書類の案内のみ。書類収集や代書は不可。
司法書士	平日に時間が取れない方面倒な手続きを専門家に丸投げしたい方	一般的（数万円〜十数万円程度）	戸籍の収集から遺産分割協議書の作成、法務局への申請まで一括代行。
弁護士	相続人同士で揉めている方裁判や調停への発展が見込まれる方	比較的高い	他の相続人との交渉や裁判手続きの代理。