おひとりさま・おふたりさまの「これから」を守る。今、始めるべき生前対策のすべて【司法書士が解説】
「もしも、自分が認知症になったら、誰が財産を管理してくれるのだろう？」 「自分にもしものことがあった時、ペットや自宅はどうなるのだろう？」
近年、当事務所にもこのようなご相談が急増しています。かつては家族や親族が担っていた役割が、家族構成の変化とともに変わりつつあります。特に、身寄りのない「おひとりさま」や、子供のいないご夫婦である「おふたりさま」にとって、老後の安心と死後の整理は、避けて通れない切実な課題です。
しかし、心配する必要はありません。法律の仕組みを正しく使い、元気なうちに備えておくことで、その不安は「安心」へと変えることができます。
今回は、現代の家族のカタチに合わせた「生前対策」の重要性と、司法書士が提案する具体的な解決策について、詳しく解説します。
変わる家族のカタチと「生前対策」の重要性
かつての日本では、「老後の面倒は子供が見る」「死後の手続きは親族が行う」という考え方が一般的でした。しかし、核家族化、少子高齢化、未婚率の上昇などにより、その前提は崩れつつあります。
「頼れる親族がいない」は、もはや特別なことではありません
「生前対策」というと、資産家が相続税対策のために行うものというイメージがあるかもしれません。しかし、現代における生前対策の主役は、ごく一般的な生活を送る方々です。
特に、以下のような方にとって、生前対策は「自分の尊厳を守るための命綱」となります。
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生涯独身を通している方
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配偶者と死別・離別し、一人暮らしの方
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子供がいないご夫婦
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子供はいるが、遠方に住んでいて頼れない、または疎遠である方
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親族が高齢化しており、迷惑をかけたくないと考えている方
誰にも頼れない状況で判断能力が低下したり、入院が必要になったりした際、法的な備えがないと、ご自身が望む医療や介護を受けられないリスクがあります。自分らしく最後まで生き抜くために、元気な今のうちに「自分の代理人」を決めておくこと。それが現代の生前対策です。
日本の現状：増加する「おひとりさま・おふたりさま」世帯
ここで、少し客観的なデータを見てみましょう。日本の社会構造は、私たちが想像する以上のスピードで変化しています。
急増する単独世帯
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2040年には全世帯の約4割が「単独世帯（一人暮らし）」になると予測されています。未婚率の上昇に加え、長寿化に伴いパートナーに先立たれた後の独居期間が長くなっていることも要因です。
「おふたりさま」のリスク
子供のいないご夫婦の場合、どちらかが倒れた際、もう一方が老々介護を強いられるケースが少なくありません。そして、最終的に残された一人は「おひとりさま」となります。つまり、「おふたりさま」は「おひとりさま予備軍」でもあるのです。
また、親族関係の希薄化も進んでいます。「甥や姪はいるけれど、もう何年も会っていない」というケースは珍しくありません。そのような関係性の親族に、ある日突然、介護や死後の手続きといった重い負担がかかることは、トラブルの原因にもなりかねません。
備えておきたい5つのリスク
では、具体的にどのような場面で困ることがあるのでしょうか。おひとりさま・おふたりさまが直面しやすい「5つのリスク」を整理します。
リスク1：認知症などによる「財産凍結」のリスク
最も深刻なのが、認知症や脳卒中などで判断能力が低下した場合です。 銀行口座が凍結され、預金が引き出せなくなる可能性があります。自分のお金であるにもかかわらず、入院費や施設入居費、生活費が払えなくなるのです。また、自宅を売却して施設費用に充てようとしても、判断能力がないと不動産売却の契約ができません。
リスク2：入院・施設入居時の「身元保証」のリスク
病院への入院や介護施設への入居には、原則として「身元保証人」が求められます。緊急時の連絡先や、支払いの連帯保証、退院・退所時の身柄引取などが求められるため、親族以外には頼みにくいのが現状です。頼れる親族がいない場合、希望する施設に入れないという事態になりかねません。
リスク3：療養看護と「医療同意」のリスク
病気や怪我で意思表示ができなくなった際、手術や延命治療に関する同意を誰が行うかという問題です。医師は原則として親族の同意を求めますが、親族がいない、あるいは連絡がつかない場合、医療方針の決定が遅れる可能性があります。
リスク4：亡くなった後の「死後事務」のリスク
人は亡くなった瞬間から、多くの事務手続きが発生します。
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ご遺体の引き取り、火葬、埋葬
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役所への届出、年金の手続き
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病院・施設の未払い費用の精算
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自宅の片付け（遺品整理）、賃貸契約の解約
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SNSやサブスクリプションサービスの解約（デジタル遺品）
これらは、相続手続きとは別物です。法的な相続人であっても、疎遠な親族がこれらをスムーズに行ってくれるとは限りません。「誰が私を弔ってくれるのか」という不安は、精神衛生上も大きなストレスとなります。
リスク5：財産の行方と「相続」のリスク
相続人がいない（兄弟姉妹も甥姪もいない）場合、最終的に財産は国のもの（国庫帰属）となります。「お世話になった団体に寄付したい」「友人に譲りたい」と思っていても、遺言がなければ実現しません。 また、兄弟姉妹が相続人となる場合、遺産分割協議が難航し、長期間財産が塩漬けになるケースも多々あります。
今だからこそできる、具体的な生前対策
これらのリスクは、すべて法的な契約によって事前に防ぐことができます。司法書士が提案する、代表的な4つの対策（セットで「生前契約」と呼ばれることもあります）をご紹介します。
1. 任意後見契約（判断能力低下への備え）
これが「認知症対策」の要です。 「誰に」「どのような権限を与えて」財産管理や身上監護（介護契約など）を任せるかを、元気なうちに自分で決め、公正証書で契約を結びます。 家庭裁判所が選任する法定後見とは異なり、信頼できる友人や専門家（司法書士など）を自分で選べる点が最大のメリットです。判断能力が低下した後、家庭裁判所が監督人を選任してからスタートするため、不正防止の機能も備わっています。
2. 財産管理等委任契約・見守り契約（元気なうちの備え）
任意後見は「判断能力が低下した後」に効力を発揮しますが、こちらは「身体が不自由で銀行に行けないが、頭はしっかりしている」という段階から利用できます。 また、「見守り契約」を併用することで、定期的な電話や訪問を通じて安否確認を行い、体調の変化や判断能力の低下をいち早く察知し、任意後見へスムーズに移行することができます。
3. 死後事務委任契約（亡くなった直後の備え）
おひとりさまにとって、非常に重要な契約です。 葬儀の主宰、納骨、未払い金の精算、家財道具の処分、行政手続きなど、死後に発生するあらゆる事務を専門家などに委託します。「散骨をしてほしい」「ペットの新しい飼い主を探してほしい」といった、細かな希望を託すことも可能です。
4. 遺言書の作成（財産承継の備え）
財産を「誰に」「どれだけ」渡すかを指定します。 特に、以下のケースでは遺言書が必須と言えます。
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法定相続人がいない（特別縁故者や団体に寄付したい）
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子供のいない夫婦（配偶者に全財産を残したい ※遺言がないと、亡くなった方の兄弟姉妹にも相続権が発生し、配偶者が困るケースがあります）
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お世話になった、戸籍上のつながりがないパートナーに財産を残したい
専門家（司法書士）に依頼するメリット
これらの対策は、ご自身で勉強して進めることも不可能ではありませんが、契約書の不備で無効になったり、実際に必要な時に機能しなかったりしては本末転倒です。司法書士に依頼するメリットは大きく3つあります。
メリット1：法的に有効で、漏れのない設計
「契約」は言葉の定義一つで効力が変わります。司法書士は法律のプロとして、あなたの希望を法的に有効な文章に落とし込みます。また、公証役場との打ち合わせや、必要書類の収集もすべて代行するため、手続きの負担が大幅に軽減されます。
メリット2：第三者機関としての公平性と永続性
親族や友人に依頼する場合、相手の事情（高齢化、転居、病気など）により、いざという時に頼れなくなるリスクがあります。また、金銭管理を巡って他の親族から疑われるトラブルも少なくありません。 司法書士は業務として受任するため、個人的な事情に左右されず、厳格な倫理規定に基づいて財産を管理します。万が一、担当司法書士に何かあっても、所属する司法書士会や法人がバックアップする体制が整っている場合が多く、安心です。
メリット3：ワンストップでのサポート
生前対策は、税金の問題（税理士）や、不動産の売却（不動産業者）、施設選び（紹介センター）など、多岐にわたる専門知識が必要です。 当事務所にご依頼いただければ、私たちが窓口となり、必要に応じて信頼できる他の専門家と連携してチームでサポートします。あちこちに相談に行く必要はありません。
まとめ：これからの人生を、もっと自由に、安心して楽しむために
「生前対策」や「終活」という言葉を聞くと、人生の終わり支度のような、寂しい響きを感じるかもしれません。
しかし、私たちはこう考えます。 生前対策とは、「これからの人生を、不安なく、自分らしく楽しむための前向きなアクション」です。
「もしもの時」の不安を解消しておけば、心に余裕が生まれます。その余裕が、趣味や旅行、日々の生活をより輝かせるはずです。あなたの人生の主役は、あなた自身です。最後までその主導権を握り続けるために、法律という「お守り」を用意しませんか？
ご家族の状況や資産の状況、そして何より「どう生きたいか」という想いは、一人ひとり異なります。マニュアル通りの対策ではなく、あなただけのオーダーメイドのプランが必要です。
当事務所では、初回無料相談を行っております。「まだ具体的ではないけれど、話だけ聞いてみたい」という段階でも構いません。まずは、あなたの想いをお聞かせください。
【無料相談受付中】 おひとりさま・おふたりさまの老後対策、遺言、相続のご相談は、私たち司法書士にお任せください。 丁寧にお話を伺い、あなたに最適なプランをご提案いたします。また、お見積りもお出しさせていただきますのでご安心ください。
