相続の専門家の正しい選び方とは？
相続の専門家はどうやって選んだらよい？
相続が発生した際、どの専門家に相談したらいいのか、悩まれる方が多いように感じます。
簡単に整理すると、相続で揉めている方は弁護士へ、相続税の申告が必要な方は税理士へ、その他の方は司法書士へご相談されるのがいいと思います。
司法書士は、不動産の相続登記だけでなく、戸籍などの相続書類の収集、遺産分割協議書の作成、預貯金の解約手続き等の相続全般についてサポートすることが可能だからです。
次に、その専門家が相続分野に重点を置いているか否か、ホームページや電話でお問合せされるといいと思います。
例えば、年間どれぐらい相続案件を受任しているか等です。特に、税理士の先生は相続税（資産税）を専門に扱われているかどうかは重要だと言えるでしょう。
実際にその専門家と面談してご依頼されるかどうか検討してはいかがでしょうか。
なお、ご依頼される際は、費用や話しやすさだけでなく、将来、相続が発生した際に次世代のサポートも期待できる事務所だと一層安心できると思います。
事務所の立地や規模、法人事務所かどうか等その専門家一代限りではなく、永続的に経営される点も視野にいれて検討されてはいかがでしょうか。
権利証に書かれた司法書士事務所に相談するのは間違い？
「父が亡くなったので、実家の権利証に書かれた司法書士事務所へ電話したのですが、既に廃業していて、インターネットからももたろうさんへ連絡しました。」というお問合せが増えたような気がします。
実家の権利証というのは、おそらく新築当時のものなので、今から３０～５０年前のものではないでしょうか？司法書士事務所は個人経営が多く、司法書士が亡くなると廃業するケースが目立ちます。
なお、司法書士の平均年齢は５３．７歳（２０２０年時点）だそうです。
事業承継は親族内承継、従業員承継、合併（Ｍ＆Ａ）などがありますが、資格業のため後継者（親族や従業員など）が試験に合格して司法書士資格を取得しないと事業を継続することができません。
また、事務所名を“澤田事務所”のように司法書士自身の苗字を使っているケースも多く、後継者の選択肢を親族内に狭める要因になっているように感じます。
また、合併（Ｍ＆Ａ）は法人が対象のため、個人事務所が多い司法書士業界ではなかなか進まない現状です。なお、司法書士の法人化は平成１５年の法改正によって可能となりました。
相続業務は、ご本人だけでなく、将来手続きをする次世代のことも考えると長期的な観点から事務所を選ぶことも大切だと思います。
相続のご相談は、ぜひ「司法書士法人ももたろう総合事務所」へお問合せください。
