突然届いた固定資産税の通知から始まった、疎遠な伯父の相続放棄を無事に完了した事例
ご相談者様の状況
ご相談者様
相談者はAさん、55歳の男性です。仕事を持ちながら日々忙しく過ごしており、伯父とは長年疎遠な関係でした。
ご相談内容
ある日、Aさんのもとに市役所から突然「固定資産税を納めてほしい」という通知書が届きました。内容を確認すると、約1年前に亡くなった伯父名義の不動産にかかる固定資産税であることが分かりました。伯父は独身で子どももおらず、Aさんを含む兄弟姉妹が相続人に該当する可能性があるとのことでした。しかし、伯父の不動産は立地や状態からみて売却も難しそうで、維持管理や税金の負担を引き継ぐことに強い不安を感じ、相続放棄をしたいというご希望でした。
Aさんは書籍やインターネットを使って相続放棄の方法を調べ、自分でも手続きを進めようとしましたが、戸籍の取得や書類の準備が思うように進まず、途中で行き詰まってしまいました。そこで、相続放棄の手続きを一任したいとのことでご相談に来られました。
相談の背景
Aさんは裁判所のホームページなどを参考にしながら、必要な戸籍を市役所で取得しようとしましたが、伯父との続柄が分かる戸籍については、個人情報保護の観点から取得できませんでした。また、相続放棄には「3か月の期限がある」と知り、伯父が亡くなってから約1年が経過していることに大きな不安を感じていました。
さらに、Aさんは平日は仕事があり、役所や裁判所へ何度も足を運ぶことが難しい状況でした。他の兄弟も同様に相続放棄を希望していたため、「まとめて確実に手続きを終わらせたい」という思いが強くなり、専門家への相談を決断されました。
相続手続きの設計
司法書士からのご提案内容
まず、司法書士が職務上請求を用いて、伯父の出生から死亡までの戸籍一式を取得しました。伯父は生前に転籍を繰り返していたため、複数の自治体にまたがる戸籍収集が必要となりました。また、相談者との関係性を明らかにするため、Aさん自身の戸籍や、すでに亡くなっているAさんの父の戸籍も取得しました。
相続関係が明確になった後、家庭裁判所に提出する相続放棄申述書を作成し、Aさんに署名押印をしていただいた上で、管轄の家庭裁判所へ提出しました。その後、裁判所から送付される照会書（回答書）についても、記載内容の確認や作成支援を行いました。相続放棄が正式に受理された後は、市役所に対して相続放棄を行った旨の通知を行い、固定資産税の請求がAさんに及ばないよう手続きを整えました。
相続の目的
本件の目的は、価値が低く管理負担の大きい不動産を相続せず、Aさんや他の兄弟が将来にわたって不利益を被らないよう、適切に相続放棄を完了させることでした。そのため、期限や書類不備によるリスクを回避し、確実な手続きを行う必要がありました。
相続財産
相続の対象となったのは、伯父名義の不動産のみで、固定資産税の負担が問題となっていました。
当事者
相続人：AさんおよびAさんの兄弟姉妹（第三順位相続人）
相続手続きを行うメリット
具体的な効果
戸籍を調査した結果、伯父は転籍を何度も行っており、手続きに必要な戸籍は10通近くに及びました。これらを相談者自身で集めるのは現実的に非常に困難だったといえます。また、相続放棄の期限についても、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から起算されるため、今回のケースでは市役所から通知書が届いた時点が起算点となり、期限内であることを裁判所にきちんと説明する必要がありました。
専門家が関与することで、Aさんは書類内容の確認と署名押印のみで済み、それ以外の煩雑な手続きや裁判所とのやり取りから解放されました。
メリットの整理
相続放棄は自力で行うことも可能ですが、第三順位相続人となる兄弟姉妹の場合、戸籍収集の段階でつまずくケースが少なくありません。専門家に依頼することで、
・戸籍収集の負担軽減
・期限管理の不安解消
・書類不備による補正リスクの回避
といったメリットが得られます。
手続きの流れ
戸籍調査による被相続人と相談者の関係性の特定を行い、相続放棄申述書を作成・提出しました。その後、裁判所からの照会書への回答支援を行い、相続放棄が受理された後、市役所へ相続放棄の通知を行いました。
まとめ
事例の要約
本事例は、疎遠だった伯父の死亡後、突然届いた固定資産税の通知をきっかけに相続放棄を検討し、専門家のサポートによって無事に手続きを完了したケースです。相続放棄の期限や戸籍取得の壁といった不安要素が多い中で、適切な手続きを踏むことで、相談者の将来的な負担を確実に回避することができました。
司法書士からのメッセージ
相続放棄は「期限がある」「書類が難しい」といった理由から、少しでも判断が遅れると大きなリスクにつながります。特に兄弟姉妹が相続人となるケースでは、戸籍の取得だけでも大きな負担となりがちです。
もし突然、固定資産税や管理の通知が届いた場合には、自己判断で動く前に、相続の専門家へ相談することをおすすめします。専門家に任せることで、精神的な負担を軽減し、確実な相続放棄につなげることができます。
