遠方にある山林を相続し、相続放棄という選択肢で負担を回避したケース
ご相談者様の状況
ご相談者様
相談者は倉敷市にお住まいの70歳の男性、Kさんです。
Kさんは生前疎遠であったお父様の死去により、相続手続きについて悩みを抱えていました。葬儀などの最後の世話はKさんが担当し、道義的な責任感からも相続に対応しなければならないと考えていました。
ご相談内容
Kさんの悩みは、父が所有していた山林の相続についてでした。
その山林は県外にあり、Kさん自身は「本当は欲しくない」と率直に話していました。しかし、他に相続人としての候補が見当たらず、一旦自分が引き継ぎ、将来的に売却などの処分をしたいという思いも抱えていました。
とはいえ、不動産の相続登記の方法や山林の処分方法については全く知識がなく、インターネットで調べても信頼できる情報が見つからず、当事務所に相談にいらっしゃいました。
ご相談の背景
Kさんは可能であれば相続登記を自分で行いたいという意向を持っていましたが、山林の管理や売却、固定資産税の負担といった現実的な問題に直面し、迷いを抱えていました。
実際、Kさんが持参された固定資産課税明細書によると、対象の山林は多数の筆に分かれており、広大で管理が困難なものでした。
相続人はKさんとKさんの妹の2名で、妹さんは山林の相続を望んでおらず、全てKさんに一任すると述べていました。
このような事情からも、Kさんが主体的に対応する必要がある状況でした。
相続手続きの設計
司法書士からのご提案内容
まず、Kさんの要望に応じて、不動産の相続登記の基本的な流れや必要書類、費用の目安を丁寧にご説明しました。
しかしながら、状況を総合的に判断した結果、当事務所からは相続登記ではなく「相続放棄」を家庭裁判所に申し立てるという選択肢を提案いたしました。
理由としては、山林以外にほとんど財産がなく、借金の有無も不明であったためです。
離れて暮らしていたことから債務のリスクも否定できず、相続することでKさんに不利益が及ぶ可能性があったためです。
相続の目的
Kさんは「きちんと責任を果たしたい」という思いを持っており、一度は相続して処分することも検討していましたが、不動産の管理の困難さや売却の難しさ、国庫帰属制度の条件の厳しさなどを踏まえ、慎重に考える必要があることをご説明しました。
最終的にはご自身の老後や生活への影響を考え、リスクを回避するための手続きを進めるという目的が明確になりました。
相続財産
財産は県外にある山林のみで、その他に目立った預金や金融資産は確認されませんでした。
相続手続きを行うメリット
具体的な効果
Kさんは提案を受けた後、家族とよく相談され、「相続放棄を選びたい」との意思を明確にされました。
さらに、妹さんの分も併せて放棄手続きを依頼されました。
そこで、当事務所が代理して、亡父の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に相続放棄申述書を提出しました。戸籍や住民票などの必要書類を準備し、裁判所から届いた照会書に各相続人が回答を行い、無事に相続放棄の手続きを完了させました。
相続手続きを司法書士に依頼いただくメリットの整理
今回の相続手続きによって、以下のメリットが得られました。
• 相続による不利益（山林の管理・税負担・売却困難）を回避できた
• 相続放棄の申立てを専門家がサポートしたことで、手続きがスムーズに進行
• 妹さんの分もまとめて対応することで、一括処理が可能になった
手続きの流れ
1. 相続放棄に必要な戸籍謄本・住民票などの書類を準備
2. 家庭裁判所へ申述書を提出
3. 裁判所からの照会書にKさん・妹さんが回答
4. 相続放棄の受理決定
まとめ
事例の要約
本事例は、県外にある広大な山林を相続することに不安を感じたKさんが、相続放棄という方法を選ぶことで精神的・経済的な負担を回避したケースです。
当初は相続するつもりだったKさんも、当事務所との面談を通じて選択肢を整理し、冷静にリスクを見極めた上での判断を下されました。
司法書士からのメッセージ
相続手続きは財産を受け継ぐだけでなく、リスクの有無を見極める重要な局面でもあります。
とくに不動産が遠方にある場合や管理が困難な資産である場合には、相続放棄を含めた柔軟な選択肢を検討することが重要です。
専門家の助言を受けながら、自身にとって最も適切な方法を選んでください。
倉敷相続・遺言相談窓口では、ご相談者様の立場に寄り添い、最善の相続手続きをご提案いたします。
