相続財産が自宅のみで、相続人が複数いる場合に相続登記を自力で進めたい方のご相談事例
代表の澤田が市役所の相談員を担当した際の、ご相談事例をご紹介します。
ご相談内容
先日、市役所の相談員をしていたところ、相続登記についてのご相談がありました。
内容は相談者である方（相続人）の自宅が亡父名義のままでその他の相続人には甥姪などが含まれていました。事前に相談に行った法務局からは司法書士に依頼した方がいいよと言われたそうですが、ご本人は自力で進める様子でした。
ご本人が取得した戸籍は亡父の死亡記載のものだけで、亡父の出生からの戸籍や亡母の出生から婚姻までの戸籍、亡兄弟の婚姻から死亡までの戸籍、甥姪などの各相続人の戸籍が不足していました。
さらに、今回は亡兄弟の配偶者の印鑑証明書も必要だとお伝えしたところ、とても驚かれていました。
また、自宅の登記簿は法務局で取得したようですが、公図で前面道路などは確認していないとのことでした。
当事務所の見解
このあとの手続きは、遺産分割協議書の作成、各相続人の印鑑証明書や戸籍の取り付け、相続関係説明図の作成、相続登記の申請などが続きます。
念のため、相続人で遺産分割について事前協議はしたかと確認したところ、まだしていないとのことで、「自分は長男でこの家にずっと住んでいて、固定資産税も払っているのだから文句はないだろう」と話されていました。
（※遺産が自宅不動産のみで、相続人に甥姪や亡兄弟の妻がいて、長男が一番偉いと考えて、判つき料を払うつもりはない、このような事例は最も相続人同士で揉めやすいパターンの典型的な事例になります。法務局から司法書士に依頼することを勧められるのは、それなりの困難案件であるケースが多く、自力での解決が難しい場合がほとんどです）
相続登記を自力で進める方は、相続書類や登記手続きについて調べることも大切ですが、遺産分割についての相続人の事前協議がとても重要です。
一度揉めると関係性を修復することは難しいのが相続ですので、揉める前にお近くの司法書士事務所へご相談されるのがいいと思います。
相続手続きを司法書士に依頼するメリット
１．遺族間で争いを残さない遺産分割の方法をご提案します。
ご親族だけで遺産分割を行うと争いに発展してしまったり、後々のトラブルに繋がることが多々あります。今は問題なくても、次の相続で争いや問題に発展してしまうケースも珍しくありません。
司法書士にご依頼いただければ、これまで相続のご相談をお受けして蓄積した経験とノウハウから予想される争いやトラブルを未然に防ぐための遺産の分割方法をご提案いたします。
２．手間と時間を大幅に削減することができる
相続した不動産の名義を変更（相続登記）するめには、様々な書類の収集や作成を行い、管轄の法務局で登記申請をしなくてはなりません。
特に、戸籍の収集は、相続人全員の戸籍と亡くなった方の出生から死亡までのすべての戸籍が必要でどの戸籍が必要かを把握するだけでも大変な作業となります。
戸籍は本籍地のある役所で取得するので、平日の仕事を休まなければなりませんし、戸籍の取得漏れが何度も起き、その都度、やり直しをしないといけません。
また、登記申請時に必要な遺産分割協議書についても、法律に則った書き方を調べる必要があります。
司法書士に依頼すれば、このような書類の収集や作成のほとんどをお客様に代わってすることでき、お客様の手間を大幅に削減することができます。
３．お客様の状況によって適切な手続きをご提案できます。
相続の手続きは細かいものも含めると９０種類以上あると言われ、一概に相続手続きといっても、お客様の状況によって必要な手続きや書類が大きく異なります。そのため、インターネットや本で相続手続きの方法を調べても、お客様の個別の状況に合った手続きの方法を把握することは難しいでしょう。
司法書士は相続の専門家として、お客様の個別の状況をヒアリングしたうえで、必要なお手続きを明確にします。
４．正確でスピーディに相続手続きが可能
相続手続きは必要書類が多く、一般の方が全ての書類を正確に集めたり作成するのは非常に困難です。間違えるとやり直しになってしまったり、後々大きなトラブルに繋がります。
司法書士に依頼すれば、必要な書類を正確に収集･作成し、スピーディに手続きを行うことができます。
相続手続きに必要な書類一覧
相続手続には、添付書類などとして下記のようなものが必要となります。
相手先によって変わる部分もありますが、ここでは代表的なものを例として掲載いたします。
| 手続き | 死亡者の | 受取人・相続人の | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 除住 民票 |
除籍 | 改製原戸籍・ 原戸籍 |
診断書 | 手帳・ 証書 |
印鑑 | 印鑑証明 | 住民票 | 戸籍 | |
| 会社役員の退任 | ● | ● | ● | ||||||
| 会員 | ● | ||||||||
| クレジットカード | ● | ||||||||
| 遺族年金 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ||
| 寡婦年金 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ||
| 死亡一時金 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ||
| 遺族厚生年金 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ||
| 遺族共済年金 | ● | ● | ● | ● | ● | ||||
| 葬祭費 | ● | ||||||||
| 埋葬費 | ● | ||||||||
| 保険金（生保） | ● | ● | ● | ● | ● | ||||
| 保険金（簡保） | ● | ● | |||||||
| 不動産名義変更 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ||
| 預貯金名義変更・解約 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | |
| 株式名義変更 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | |
| 自動車名義変更 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ||
| 光熱費名義変更 | ● | ● | |||||||
| 電話名義変更 | ● | ● | ● | ● | |||||
| 借金名義変更 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ||
※必要書類の詳細については、関係各所へお問い合わせください。
自分で行った場合と依頼をした場合の違い
私どもが相続において代行することの多いサービスは以下の6つです。
下記の文言をクリックすると直接詳しい内容に飛びます。
ここからはそれぞれに関して、ご自分で行った場合と、代行を依頼した場合について詳しく説明をしていきます。
１．戸籍収集（戸籍調査）
相続が発生したら相続人を確定させるために戸籍収集を行います。
戸籍には以下の内容が記載されていて、市区町村単位で管理しています。
除籍・転籍・改製について
除籍
結婚、死亡などで戸籍から抜けることを除籍といいます。また、結婚や死亡、他の市区町村に本籍地を移す（転籍）などで戸籍内の全員が抜けるとその戸籍は除籍扱いとなり、その写しを「除籍謄本」といいます。
転籍
実家を出て違う地域で家庭を持つ場合、本籍地を現住所に移す場合があります。これを「転籍」といいます。
改製
戸籍は法改正によって今までに何度か作り直されています。
例えば昭和32年に戸籍制度が改正され、家単位から家族単位に戸籍が改製されました。また、平成6年に戸籍事務がコンピュータ化されて新たに戸籍が改製されています。
戸籍の記載内容
・氏名
・出生年月日
・戸籍に入った原因、年月日
・実父母の氏名及び実父母との続柄
・養子である場合は、養親の氏名及び養親との続柄
・夫婦については、夫または妻である旨
・他の戸籍から入った者については、その戸籍の表示
・その他命令で定める事項
戸籍収集とは誰が遺産を相続する権利があるのかを確定させるために、被相続人の出生から死亡までの戸籍を調査します。
また、相続手続きを行う場合、様々な場面で「戸籍」が必要となりますので、相続が発生したら初めに取りかからねばなりません。
1．現在の本籍地で戸籍謄本を請求する（郵送でも可能）
被相続人（亡くなった方）の戸籍を収集していく場合、死亡時の戸籍から遡って取得していくことが一般的です。
よって、死亡時の本籍地の役所に戸籍の請求をします。
| 自分で行う場合 | 当事務所に代行を依頼した場合 |
|---|---|
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被相続人の本籍地の市区町村の役場に行く、または郵送してもらい戸籍を請求します。 |
当事務所では、死亡時の戸籍だけでなく、相続手続きで必要となる全ての戸籍を取得させていただくことが可能です。 戸籍の請求方法がわからない方や平日は忙しくて時間が取れない方におすすめです。 |
２．被相続人の戸籍を確認して、出生から死亡までの戸籍をすべて取得
戸籍を取得したら、被相続人（亡くなった方）の出生時から死亡時までの戸籍をすべて収集していきます。
出生時は親の戸籍に入りますが、婚姻時には新たに戸籍が作成されますので、それだけでも必要な戸籍は2通となります。
また、戸籍は平成6年に紙形式での保存から電子データでの保存が認められたため、各自治体において、順次戸籍データの電子化が進められました。
被相続人の本籍地が不明な場合は、本籍地が記載された住民票を取得して、戸籍収集を進めることになります。
上記の通り、戸籍を収集するだけでもかなりの時間と労力がかかることもあります。
| 自分で行う場合 | 当事務所に代行を依頼した場合 |
|---|---|
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必要な戸籍が1通のみである場合はほとんどありません。 平成6年以前に産まれた方は、電子データの「現在戸籍」と改正前の紙で作られた「改製原戸籍（古い戸籍）」がほぼ確実に存在しています。更に、昭和32～40年の間にも戸籍様式の変更が行われていますので、被相続人の方がご高齢であればあるほど、必要となる戸籍は増えます。 |
必要な戸籍をすべて取得いたします。被相続人の情報をお伺いした上で、必要な戸籍を判断し、役所に対して請求いたします。 当事務所は相続を専門に取り扱っており、戸籍収集を迅速に進めることができるので、平日に無駄な時間を使うこともありません。 |
３．本籍地が移転していた場合、全ての役所から戸籍謄本を取得
被相続人が、婚姻により居住地を変わった場合や引越しをした際には、市区町村をまたいで本籍地が移動していることも多数あります。
| 自分で行う場合 | 当事務所に代行を依頼した場合 |
|---|---|
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戸籍を読み解いていくと、一つの市区町村だけでは全ての戸籍が揃わないことがあります 。その場合には、過去に本籍が置かれたすべての役所に対して戸籍取得の申請を行う必要があります。また、一つの戸籍から判別できるのは、一つ前の本籍地のみになります。つまり、転籍を繰り返している場合は、戸籍を取得して判別という流れをその都度繰り返す必要があります。 最近では、合併等により市区町村名が変更になっている場合もあり、どの役所に請求をすればいいのかが判断しづらいこともあります。郵送で手続きを行うことも可能ですが、この作業を複数回繰り返すことは非常に手間がかかります。 |
当事務所では戸籍収集から戸籍を読み解く作業、役所への申請まで全てを代行致します。 役所への戸籍請求、判別、また別の役所への申請、判別という時間がかかる工程も含めて、お客様の大切な時間を奪うことなく、代行して手続きを行います。 |
４．相続人の確定
相続するにあたり相続人の確定が必要になります。不動産や預金などの相続財産は法律で定められた相続人のみが相続できます。（遺言書がある場合を除く）
| 自分で行う場合 | 当事務所に代行を依頼した場合 |
|---|---|
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相続には、法定相続人というものが定められており、相続順位に従い法定相続人を定める作業は専門的な知識を必要とします。 |
当事務所では相続人にお話を伺ってあらかじめ相続人の特定を済ませておき、実際に戸籍を確認して相続人の特定を進めます。 |
５．相続人全員の戸籍と必要書類を収集
戸籍収集の目的は相続人を確定させることにあります。
被相続人の出生から死亡までの戸籍をすべて揃えて、さらに相続人を確定させる必要があります。
つまり、相続人を確定するには、さらに相続人全員の戸籍を取得する必要があります。
また、住所確認のための書類として、被相続人と相続人の戸籍の附票や住民票を取得する必要がある場合もございます。
| 自分で行う場合 | 当事務所に代行を依頼した場合 |
|---|---|
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全ての相続人が確定した段階で、それぞれの戸籍謄本も収集します。 |
戸籍の取得は、本籍地の役所でしか行うことが出来ませんので、相続人がそれぞれ離れて暮らしている場合でも、すべての役所に申請をして代行取得させていただきます。 当事務所では戸籍の附票や住民票といった必要書類も代行取得させていただきます。 |
２．相続関係説明図の作成
相続関係説明図とは、亡くなった方の遺産を相続する相続人が誰なのかをわかりやすくまとめたものです。
不動産の名義変更を申請する場合に「相続関係説明図」を利用します。
戸籍を不動産の名義変更を申請する際に提出してしまうと、再度戸籍を収集しなければなりません。この場合、相続関係説明図を添付することで、戸籍の原本還付を受けることができます。
| 自分で行う場合 | 当事務所に代行を依頼した場合 |
|---|---|
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相続関係説明図を作成する場合には、必ず記載しなくてはならない事項等、決まった様式があります。 煩雑な相続手続きの最中に、更に勉強しなくてはいけないのです。 |
法的に効力を発揮する形での相続関係説明図を作成することで、相続関係が複雑になっている場合でも、当事務所へ依頼していただくことで相続関係が分かりやすい説明図を作成いたします。 |
３．財産目録の作成
財産目録とは、財産の一覧表のことです。
現金や預貯金、不動産といったプラスの財産と負債などのマイナスの財産についても一覧にします。
遺産分割協議書を作成する際には、この財産目録を作成しておく必要があり、「相続税対策を正確に検討できる」「遺言内容を詳細に検討できる」「相続人に遺産の全容を知らせることができる」など様々なメリットがあります。
| 自分で行う場合 | 当事務所に代行を依頼した場合 |
|---|---|
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自分で財産目録を作成する場合や他の相続人が目録を作成する場合は、法的な作成義務ではないので、書式も自由です。 |
財産を把握する上で必要なのは、何が相続財産の対象になるのかを判断し、正しく評価する必要があります。 |
４．遺産分割協議書の作成
遺産分割協議書は誰が何を相続するかを記載して、相続人全員が署名と実印で押印して印鑑証明書を添付します。
決まった書式もないため、相続人全員の合意があれば自由に決めることができます。
| 自分で行う場合 | 当事務所に代行を依頼した場合 |
|---|---|
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遺産分割を行う際には、法定相続分や遺留分、寄与分といった内容を把握しておく必要があります。 |
当事務所は遺産分割協議書を作成する前の遺産分割の段階からサポートしておりますので、安心して遺産分割を進めることができます。 相続における遺産分割が法的に問題がないかを判断するといった補助的なサービスが主なサポートさせていただき、遺産分割の概要が決定した後は、協議書の作成を代行し、きちんと用件を満たした遺産分割協議書を作成いたします。 |
５．相続放棄の申立て （相続放棄をする場合のみ）
被相続人の遺産を調査した結果、プラスの財産より、借金等のマイナスの財産が多かった場合に、プラスの財産も含めたすべての財産を相続しないという選択をすることができます。それを「相続放棄」といい、「相続の開始を知った日」から3ヶ月以内に行わなくてはいけないという期限があります。
| 自分で行う場合 | 当事務所に代行を依頼した場合 |
|---|---|
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相続放棄は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てます。 |
相続放棄の申立てを行う際には、戸籍の収集が必要不可欠ですので、まずは必要な戸籍をすべて代行して収集します。 その後、申立書を作成し、家庭裁判所への申立てから受理されるまでの一連の流れをすべて代行します。 |
６．不動産の名義変更（相続登記）
登記申請書を作成し、その不動産を管轄する法務局に登記申請をします。
戸籍や住民票、印鑑証明書、遺産分割協議書などの書類も必要となります。
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自分でやる場合 |
当事務所に代行を依頼した場合 |
|---|---|
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被相続人が残した土地などの不動産を相続した場合、所有者の名義を変更しなければなりません。名義変更が済んでいない不動産は、売却することも出来ず、期間が長くなればなるほどトラブルが起こりやすくなります。 一般的には所有者が変わったタイミングで所有権を変更します。不動産の名義変更手続きは、不動産の所在地を管轄する法務局で行います。 その後、被相続人の出生から死亡までの戸籍と相続人の戸籍を収集します。 他に遺産分割協議書や相続関係説明図が必要となることもございます。 |
不動産の名義変更には、戸籍の収集が必要不可欠ですので、まずは必要な戸籍をすべて代行して収集します。 その後、不動産に関する登記情報や評価証明書など必要な書類をすべて収集し、手続きに向けた準備を行います。 相続関係が複雑になればなるほど、本人での申請は難しく、また被相続人の死亡後時間が経てば経つほど、トラブルも起こりやすいので、専門家に依頼するほうが早くて確実です。 |
相続手続きを放置した場合の問題点
期限（又は消滅時効のおそれ）がある相続手続きの例
相続放棄の申述手続き
相続放棄の言葉の意味は文字どおり、「相続権を放棄する」というものです。
故人の準確定申告
準確定申告は、被相続人（死亡した方）の所得税について申告するものです。
死亡した日までの所得についての申告を相続の開始があったことを知った日の翌日から４か月以内に行う必要があります。
相続税申告
相続開始を知った翌日から10ヶ月以内に相続税の申告を行う必要があります。
申告書の提出先は、亡くなられた方の死亡時の住所地を管轄する税務署です。
生命保険金の請求
生命保険金については、その受取人がどのように指定されているのかで分けて考える必要があります。以下のケースを参考にしてください。
銀行や信用金庫の名義変更
名義変更をしないとどうなるか
相続手続き丸ごとサポート（遺産整理業務）
不動産、預貯金、株券、自動車、年金などのあらゆる相続手続きをまるごと依頼したい方
| 相続財産の価額 | 報酬額 |
|---|---|
| 500万円以下 | 165,000円 |
| 500万円を超え2000万円以下 | 330,000円 |
| 2000万円を超え4000万円以下 | 330,000円～495,000円 |
| 4000万円を超え6000万円以下 | 495,000円～803,000円 |
| 6000万円を超え8000万円以下 | 803,000円～979,000円 |
| 8000万円を超え1億円以下 | 979,000円～1,105,500円 |
| 1億円を超え1.2億円以下 | 1,105,500円～1,287,000円 |
| 1.2億円以上 | 1,287,000円～ |
※預貯金の調査に関してはご要望いただいた金融機関について財産調査いたします。
※戸籍事項証明書・登記事項証明書・固定資産評価証明書等の各種証明書の発行手数料は別途実費をいただきます。
※当事務所の報酬とは別に不動産登記の登録免許税がかかります。
※弁護士、行政書士、土地家屋調査士など各種専門家を手配した場合は、それぞれの報酬が別途発生します。
※半日を超える出張が必要な場合は、日当として半日の場合3.3万円(税込)、１日の場合は5.5万円(税込)をいただきます。
※相続人が４名様以上の場合は、４名様以降１名様につき5.5万円(税込)を加算させていただきます。
※財産数加算：手続き先数（金融機関支店数、不動産の管轄数）が１０を超える場合、１つにつき5.5万円(税込)加算させていただきます。
※期間加算：ご契約日から完了までに1年を超える場合には、半年毎に１１万円(税込)を加算させていただきます。
※特殊財産加算：自社株式、外国の資産などがある場合は1種類につき１１万円(税込)加算させていただきます。
※特殊分割加算：換価分割・代償分割の場合は5.5万円(税込)加算させていただきます。
※特殊相続加算：数次相続・代襲相続の場合は5.5万円(税込)加算させていただきます。
※特殊相続人加算：相続人が海外在住または外国籍の場合、１人当たり5.5万円(税込)加算させていただきます。
相続・遺言に関する無料相談実施中！
相続手続きをはじめ相続放棄や遺言書作成、成年後見など相続に関わるご相談は当事務所にお任せ下さい。
当事務所の司法書士が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。
予約受付専用ダイヤルは086-486-4521になります。
お気軽にご相談ください。
